鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
また、先ほど御紹介いただきましたように、鳥取商工会議所、鳥取県中小企業団体中央会、商工会など、地元の経済団体におかれましても、事業者に対してインボイス制度に係るセミナーなどが開催されているところであります。
また、先ほど御紹介いただきましたように、鳥取商工会議所、鳥取県中小企業団体中央会、商工会など、地元の経済団体におかれましても、事業者に対してインボイス制度に係るセミナーなどが開催されているところであります。
また、鳥取市自治連合会地区会長会や鳥取商工会議所金融部会への出前講座を実施するなど、直接説明をさせていただく取組も実施しております。
農業者が生産だけにとどまらず加工や販売を行う６次産業化の取組は、付加価値や収益の向上を図る上からも重要な取組でありまして、本市ではこれまでも、鳥取県６次産業化サポートセンター、鳥取商工会議所、地域商社とっとりなどと連携いたしまして様々な支援に取り組んできたところであります。
今後、鳥取県の緊急支援策リーフレットへの掲載、鳥取商工会議所の会報、鳥取県中小企業団体中央会の機関紙への掲載、また鳥取県商工会連合会の商工会だよりへのチラシ折り込みなどを通じて周知を図っていくこととしております。また、この事業は、支援の効果を高めるため、補助金交付申請時には、事前に商工団体による確認を受けていただいているところでございます。
そのうち、２階に設置しております市民交流ホールは鳥取商工会議所が管理・運営を委託されておられます。令和３年４月から12月までの状況といたしましては、商業部門の入館者数47万6,000人で前年比96.6％、テナントは１階また２階にそれぞれ５区画あり、現在８店舗が入居している状況であります。
今後は効果的な情報発信を行うことが必要と考えておりまして、日本能率協会マネジメントセンターと連携をいたしましたワーケーションプランの商品化や、麒麟のまち観光局、また鳥取商工会議所、鳥取県、また本市が主体となって新年度にとっとりワーケーションネットワーク協議会を設立して、動画による情報発信など、誘致に向けた様々な取組を強化してまいりたいと考えております。
現在も、ブドウ農家が行っておられますワインの製造規模拡大や、鳥取商工会議所が取り組んでおられます青パパイヤの生産、また、農家から企業へのショウガの第三者継承など、６次産業化や農商工連携による取組の拡大が図られております。
経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 89 太田 縁議員（～追及～文化財の総合的な活用という切り口の可能性が広がったと思うが、 このことに対する市長の考えについて） ………………………………………………………………… 89 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 89 太田 縁議員（～追及～鳥取商工会議所
この活用についてでありますが、昨年７月、本市は観光事業者等が地域資源の掘り起こしや磨き上げを目的とした着地型観光コンテンツの造成に対する支援制度を設けまして、その１つとして、鳥取商工会議所が河原地域と連携して取り組まれました、八上姫のキャラクターデザインやＰＲ映像、パネルの制作など、八上姫の知名度アップや観光資源としての磨き上げの事業を採択いたしまして、約370万円支援させていただいております。
◯太田 縁議員 次に、鳥取商工会議所が主催する城跡・山の手通りの現地調査が、鳥取市も参加され、行われたと伺っています。内容がどのようなものだったかお尋ねします。
こうした状況を踏まえまして、国がタクシー事業者による飲食物等の配送に係る特例措置を講じたため、鳥取ハイヤー共同組合は、鳥取商工会議所や飲食店などと連携され、テークアウトや買物の代行サービスを開始されることとなりました。本市は、生活交通として重要な役割を担うタクシー事業の存続を図ることを目的に、この代行サービスへの財政支援に取り組んだところであります。 次に、４点目の御質問であります。
本市の中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項の規定に基づきまして、鳥取商工会議所と鳥取開発公社により共同で設置されており、本市が作成する基本計画やその実施に加え、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行う組織となっております。協議会の事務局は鳥取商工会議所が担っておりまして、事務局長のほか職員１名を配置し業務を推進しております。
また、市内事業者におかれましても、ワインを製造されているブドウ農家の事業規模拡大や、鳥取商工会議所が新たに取り組まれる青パパイヤの生産、農家から企業への第三者継承など、六次化や農商工連携を見据えた取組を拡大しているところであります。 今後も引き続き商工団体やＪＡをはじめとした多様な業種との連携を深め、地場産業の強化、拡大に努めてまいりたいと考えております。
鳥取県においても、県トラック協会やグッドウィル・グループなど、大学では鳥取環境大学をはじめ鳥取大、鳥取看護大、鳥取短期大、米子高専など、接種の意向、さらには鳥取環境大学については鳥取商工会議所の調整で、近くの若葉台工業団地の企業と一緒に実施する見通しとしています。
今年１月にまとめられた鳥取商工会議所の働き方改革に関するアンケート結果では、企業が実施している取組として、勤務体制に関する取組は70％から80％と比較的高いのですが、ＩＣＴやテレワークに取り組んでいる企業は共に約14％と低く、また、企業規模の小さな企業ほど低い、20人未満の企業では約８％となっております。
鳥取商工会議所青年部との連携によるオリジナル紙芝居の制作など、民間事業との連携の取組においても、麒麟獅子舞を積極的に活用して取組を行っているところでございます。 以上でございます。
旧本庁舎跡地活用に関して、住民や各種団体からどのような意見が 寄せられているのか） ……………………………………………………………………………………… 173 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 173 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 173 雲坂衛議員（～追及～旧本庁舎跡地活用に関して鳥取商工会議所
また、本年10月には、鳥取商工会議所より、鳥取駅周辺の活性化策として、鳥取駅北口の再整備案の提案をいただいております。 以上でございます。
要因としては、コロナ禍による影響や、ふるさとへの思いや助け合いの気持ちが強くなったことが推測されますが、さらなる寄附額の増加を目指し、引き続き、鳥取商工会議所青年部など関係団体との連携を強化し、宿泊・体験など滞在型返礼品をはじめとした通年で提供できる高付加価値の返礼品の開拓を進めます。
なお、鳥取県の申請サポート会場につきましては、５月１４日から鳥取市の鳥取商工会議所２階で開設されております。５月２１日からは米子市の国際ファミリープラザの２階で米子会場が開設されていますが、９月１日からは米子会場が閉鎖され、現在、鳥取市の鳥取会場のみで鳥取県の中では申請受付を行われているという状況でございます。